1968-07-20 第58回国会 衆議院 農林水産委員会 第26号
それがためにやむを得ず、それに追いつかなければならぬというので、初めて米価の引き上げ運動、あるいは米価の引き上げを実施されてきた。このことは大臣十分銘記しておいていただきたいと思う。決して農民が好きこのんであれしたのではない。
それがためにやむを得ず、それに追いつかなければならぬというので、初めて米価の引き上げ運動、あるいは米価の引き上げを実施されてきた。このことは大臣十分銘記しておいていただきたいと思う。決して農民が好きこのんであれしたのではない。
○武藤（山）委員 特級、一級、二級酒の引き上げ運動の状況はわかりましたが、ビールはいかがでございますか。ビールの便乗値上げについてはいまどんな状況にありますか。
ところが、これは抗生物質なりあるいは副じん皮質ホルモンだけのムードだけではないわけでありまして、一般的に保険の問題につきましては、医療機関が支払い基準に請求した場合に非常に点数の削減が行なわれる、これがおかしいではないか、点数の削減は行なうべきではないというふうな考え方が、全国にも大いにびまんしたのでございましょうか、それからあと、いろいろと各県の医師会においてお互いに相談をして、保険点数の請求の引き上げ運動
しかし、財源措置ということについては、これはいまから真剣にお考えを願わないと、またそのことが理由になって不完全実施だなんということになると——ことしは、幸いに春の賃金引き上げ運動などというものも、話し合いムードと一般に言われるようにまとまってまいりまして、ことに公労協が——労働大臣内閣などと一面いわれるような微妙な関係でございまして、御病気でお休みになっておられる福永さんはじめ、大橋さんも労働大臣ですし
そこで、小売り手数料の引き上げ運動等に関連して公社との関係がいろいろあったことも私は存じておりますけれども、そういうことまできょうは申し上げませんが、ぜひ皆さん方のほうでもそういう点は自粛自戒されてひとつ扱っていっていただきたい。このことを申し上げたいと思います。
低所得階層の生活引き上げ運動を中心とする地域大衆闘争の進め方、健康で文化的な生活要求国民運動ということで、この中で当然私たちは、この年金の自主運用の問題というものをそういう面から考えておるわけです。これはもうこういう面から考えなければ、日本の大企業と中小企業の格差、大企業の労働者と中小企業の労働者の格差を是正していく財政的なささえというものは出てこないのですね。
これはたびたび問題になりますが、米国あるいはカナダ、あるいは豪州、あるいはヨーロッパ等におきまして日本の、これもやはり主として繊維、雑品、あるいは若干の農産品等ございますが、そういうものに対する輸入制限運動に対処する費用でございまして、事前に、そういう輸入制限運動あるいは関税引き上げ運動のようなものが起りました場合に、その起る前に事情を調査いたしまして対策を講ずる、そのための費用でございます。
それで関税引き上げ運動が起きております。これに対してどういう手を打っておるか。外務省や通産省というようなところにばかりまかせておらず、実際の問題に取っ組んでこれは考えなければならぬじゃないか。生糸の面においても、ベニヤの面においても、あるいは冷凍のマグロにしろ、カン詰にしろ、そういう問題で、アメリカがどんどん関税の障壁を高くして、日本の輸入品に対するある一定の制限運動をやっております。
○安田説明員 ただいま御質問になりました農業再建協同組合を中心にしました地域では、香川県を中心にしまして大分、石川、あるいは兵庫の淡路島等において、最近集団的な小作地の引き上げ運動と、その実力行使ともいうべきことが発生いたして、継続いたしております。その状況を申し上げます。 特に香川県がその発生件数及び団体の中心部でもありますので、そこを中心に申し上げます。
と申しますのは、平衡交付金を人事院の級地によりまして計算いたしました結果、級地引き上げ運動が猛烈に起りまして、弊害がありますので、それはやめまして、現在は勤務地率、勤務地手当の支給率によって種地をきめております。全部種地によっておりますので、間接的に種地が、勤務地手当というものが反映してくる、こういう形になっております。
こういうことが従来から水利使用料引き上げ運動として繰り返されておったわけでございましたが、なかなか解決を見ない。それならということで発電税を作ろうということになったのではなかろうか、かような想像をしておるわけであります。
さて次に地主の集団的取り上げ運動についてでありますが、昭和二十五年二月高松市木太地区農地委員会において小作契約文書化問題を契機といたしまして、石当り七十五円の小作料を公定米価まで引き上げるために小作料金換算率引き上げ運動が起り、約六十名の地主が参集協議し、十月に香川県転落地主擁護連盟を結成し、天野富太氏を会長に、天野次太郎氏と横田寿三郎氏が副会長に選任されて発足したのであります。
冷凍マグロとカン詰マグロに対しまして、輸入割当または関税引き上げ運動がアメリカにあることは御承知ですかどうですか。——むろん御承知と思いますが、一方ガットの方では昨年の九月十日の決定で、これらのものは相互に無税と決定しておるにかかわらず、アメリカだけに、日本の冷凍マグロとカン詰マグロの従来入っておった数量を減すというやり方か、または一ポンド当り一セント半の税金を上げるという運動がある。
あとの半分につきましては、地方団体が負担する、この部分につきましては、あるべき姿を地方交付税でみておるのでありますが、これをもし超過負担をみていくということにいたしますと、教員の俸給につきまして、引き上げ運動を押さえ切れないでどんどん言い分を聞いて給与を上げると、結果が増嵩ということになって、交付税の公平な配分を阻害すると思いますが、ただ非常にやむを得ない部分につきまして、超過負担の多い部分につきましては
何かの機会にこの関税引き上げ運動が起っておった次第であります。今回の関税交渉におきまして、十分とは申しませんが、とにかくなまマグロ及び冷凍マグロにつきましては、現行無税の税率を据え置こうという約束になりました。ただし、これは全品目ではございませんが、わが国がアメリカへ輸出しておりますところのマグロの対象でありますところのビンチョウマグロについてだけ無税にしようということになりました。
しかもアメリカの国内におきましては非常に関税引き上げ運動の盛んな品目でありまして、何とかして日本のマグロ及びなまマグロ及びマグロの缶詰がアメリカに大きく流入しないようにというわけで、アメリカの太平洋岸の漁業者及び缶詰業者等が極力反対をやっておったのであります。今回の関税交渉におきまして、油づけのマグロ缶詰につきましては、現在四五％の関税率が三五％に引き下げられる。
従って、金利に引き合う小作料の改訂等も考えられますが、小作料改訂、ことに、近来各地に続々と現われました地主組合の保有地制限撤廃や、公正の名に隠れての小作料引き上げ運動と相呼応し、あるいは、それと気づかずして、これを助長すると疑われる点がたくさんございますが、十分なる御解明を願いたいと思います。 最後に、総理大臣に質問いたします。あなたは常に愛情の政治を説かれます。